子育て支援制度について

子ども・子育て支援新制度の概要説明


子ども・子育て支援新制度概要

子どもや子育てをめぐる様々な課題に対応するために、平成24年8月に制定された「子ども・子育て支援法」に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」)がいよいよスタートする予定です。新制度では、就学前のお子さんの教育や保育を受けるための手続きが次のとおり変更になります。

新制度の主な変更点

  • 新制度の施設として、幼稚園※・認定こども園・保育所の他に、定員が19人以下の「地域型保育」が誕生し保護者の多様な保育へのニーズに対応できるようになります。

    ※ここでいう「幼稚園」は現在の幼稚園から新制度の幼稚園へ移行する幼稚園を指しています。本しおりでは、現座の幼稚園と区別するため移行する幼稚園を「新制度の幼稚園」とあらわします。

  • 新制度の施設(新制度の幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育)を利用するためには、お子さんの年齢や利用を希望する施設、保護者の就労状況に応じて市から「認定」を受けていただくことが必要となります。
  • 保育の利用時間は、保護者の就労時間に応じ、主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」と主にパートタイムの就労を想定した「保育短時間」のいずれかを申請の内容により市が認定することになります。
  • 保育料の算定方法は、所得税から住民税(市町村税)の額へ変更になります。
項目 平成26年度まで 平成27年度
利用手続き
  • 保育所→市役所に申込み
  • 幼稚園・認定こども園・家庭保育室→施設に申込み
  • 保育所・認定こども園(保育部分)、地域型保育→市役所に申込み
  • 新制度の幼稚園・認定こども園(教育部分)→施設に申込み
  • 幼稚園→施設に申込み
保育所を利用できる用件 仕事のために、日中家庭で保育を行えない児童

※同居者(65歳未満の祖父母)が児童を保育できる場合は入所できない。

仕事等のために、保育の必要性がある児童

※同居者(65歳未満の祖父母)が児童を保育できる場合は、入所の調整時の優先度が低くなります。

利用施設決定後の手続き 各施設の入所説明会等の参加
  • 保育所→入所説明会に参加
  • 新制度の幼稚園・認定こども園・地域型保育→保護者と施設が利用契約を取り交わす
保育料算定方法
  • 保育所→原則、世帯の所得税額に基づき算定
  • 幼稚園・認定こども園・認可外保育施設→各施設で定めた額
  • 保育所.新制度の幼稚園・認定こども園・地域型保育→世帯の市町村民税額に基づき算定
  • 幼稚園・認定こども園・認可外保育施設→施設が定めた額

行田市内のすべての幼稚園は、平成27年4月から新制度に移行しないため、利用手続きに変更ありません。
(新規の申し込み手続き方法は、幼稚園へ直接確認ください)

1.新制度の施設の利用手続きについて

平成26年度までは、保育所に入所するためにはお住まいの市町村へ入所申込書をご提出いただき、市町村による入所選考を 経て入所の可否と入所保育所が決定していました。

入園希望の方

新制度では、「新制度の施設(新制度の幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育所)」を利用するためには、利用申請に先立って利用施設やお子さんにお年齢、保護者の就労状況などに応じて、市から認定をうけていただくことが必要となります。支給認定申請を受理した市町村では、原則、30日以内に支給認定証を交付します。

4月入園申請

当園では、前年10月頃に司法にも紹介される申込期間内に必要書類を揃え保育園または市役所に提出します。4月入所受付時は認定事務が集中し、審査に時間を要するため、行田市では支給認定証の交付は3月上旬を予定していますので、あらかじめご了承ください。

《認定の区分》

認定区分 対象年齢 保育の必要性の認定 利用時間 利用できる施設等
1号認定 3〜5歳 なし 教育標準時感(4時間) 認定こども園(教育部分)、幼稚園
2号認定 3〜5歳 あり 保育標準時間(11時間) 認定こども園(保育部分)、保育所
保育標準時間(8時間)
3号認定 0〜2歳 あり 保育標準時間(11時間) 認定こども園(保育部分)、保育所、 地域型保育
保育標準時間(8時間)

《年齢による認定区分》

子どもの年齢が
満3歳以上

教育のみ希望

【利用施設】 新制度の幼稚園、認定こども園(教育)

1号認定

保育を希望(保育の必要性の認定が必要)

【利用施設】 保育所、認定こども園(保育)

2号認定
子どもの年齢が
満3歳未満

保育を希望(保育の必要性の認定が必要)

【利用施設】 保育所、認定こども園(保育)、地域型保育

3号認定

【新制度の施設を利用する際の流れ】

幼稚園・認定こども園(教育部分)の利用を希望する場合

  1. 幼稚園・認定こども園へ直接利用申込
  2. 幼稚園・認定こども園から入園の内定通知
  3. 幼稚園・認定こども園を通じて施設利用のための認定申請書を市へ提出
  4. 市が発行した認定証を幼稚園。認定こども園を通じて保護者へ交付(1号認定)
  5. 保護者と幼稚園・認定こども園・の間で施設の利用契約を締結

保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育の利用を希望する場合

  1. 市へ「保育の必要性」の認定を申請する
  2. 市が保育の必要性を審査し、認定証を交付(2号もしくは3号認定、保育時間)
  3. 市へ施設の利用申請(行田市では、保育の必要性の認定申請と同時)
  4. 申請状況、優先利用の状況などに基づき、滋賀入所選考し、入所先を決定
  5. 入所施設の決定後、利用者の施設で利用契約を締結(保育所の場合は不要)

【保育を必要とする事由と保育の必要量について】

保育を利用するためには、保護者が次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、市から保育認定(2号認定もしくは3号認定)を受ける必要があります。また、保育認定の際には、保護者の就労状況等に基づき、どれくらいの保育時間を必要とするのかの「保育の必要量」について審査し、「保育標準時間(保育時間最大11時間)」もしくは「保育短時間(保育時間最大8時間)」の認定も行います。

保育を必要とする事由

  • 就労(月64時間以上の就労が対象)
  • 妊娠)・出産(出産前6週間、出産後8週間)
  • 保護者の疾病・障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 求職活動(施設の利用開始後、3ヶ月以内の就労が前提)
  • 就学
  • 育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • 災害復旧
  • その他、上記意外で市町村が認める事由

【保育の優先利用の必要性】

また、保育施設の利用選考時には、1、「保育の必要性」の他2、どれくらいの保育時間が必要かと「いった「保育の必要量」、3、保育の「優先利用の必要性」を考慮して利用施設を決定します。

《優先利用の必要性》

  • ひとり親家庭
  • 生活保護世帯
  • 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合
  • 子どもが障害を有する場合
  • 育児休業明け
  • 兄弟姉妹が同一の保育所などの利用を希望する場合
  • 小規模保育事業などの卒園児童
  • 虐待やDVの恐れがある場合など、社会的養護が必要な場合